社会の仕組みを変えることは、実はそう難しい話ではありません。

主要な政策を紹介し、その目的と効果について説明させていただきます。

●　利子(配当を含む)および地代を禁止すること

　【目的】
　これは、今日の社会を歪めている根本的な原因である「不等価交換」を一掃するための措置です。
　貧富の格差はこれによって解消されます。
　この措置に伴って、固定資産税の廃止も実施します。


●　法人税を１００％にすると同時に間接税を廃止し、所得に対する公正な累進課税を強化すること

　【目的】
　これは、企業の存在目的を正常なものにするための措置です。資本主義の下では、企業は二重の性格を与えられています。一つは企業本来の、人々が一つの集団として社会に必要なものやサービスを生み出し、個人が社会契約を果たす場所としての性格です。そしてもう一つが、その生産の場に労働力の不等価交換(搾取)を持ち込み、企業のオーナーに不当な利益を与える利潤追求組織としての性格です。
　後者によって企業の行動は社会や人類の利益よりも、資本家の利益を優先する歪なものになっているのです。先の配当の禁止と同時に法人税を１００％とすることで、企業を本来の姿に戻すことを目的としています。
　なおこの措置に伴って、独占禁止法は廃止されます。

　【効果】
　これによって、企業で働く人々が生み出した価値(交換価値)は、すべてその企業で働く人々のものとなります。平たく言うと賃金が上がります。そして社会的に生み出された富は、国によって社会的なサービスに再分配され、教育や医療の無償化や福祉の充実が図られます。これによって国内市場に活況をもたらし、国民生活を豊かにします。
　利子(配当含む)の廃止と法人税１００％化は、一時的に日本の通貨を大幅に下落させますが、これは通常の円高・円安という動きとは異なります。のちに述べる「攻勢交易政策」ともあいまって、日本の通貨が国際基準となる可能性もあります。


●　攻勢交易政策を実施すること
　攻勢交易とは、間接税である関税を撤廃することと、国内産業を守るため、輸入品を国内産業の製造価格で販売することを義務付ける政策です。
　例えば日本の農家の作るお米の価格を、輸入米にも適用するということです。その分の利益はコメを輸出する国の生産者のものとなります。

　【目的】
　これによって、国内の産業が保護されると同時に、交易相手国の利益が増えます。それによって交易相手国の市場購買力が成長し、日本製品の輸出が大幅に増えます。発展途上国の成長と日本の経済成長を同時に図り、他の先進国による発展途上国に対する収奪を無効にさせるという意味で「攻勢」という名称になっています。「公正」が「攻勢」となり、世界の経済を正常化させる効果も期待されます。


●　軍備の廃止と軍事同盟からの脱却をはかること

　【目的】
　日本が他国の武力行使の対象にならないようにする最善の方策として、他国にとっての脅威とされることのないように、一切の武力およびそれを行使する組織を廃止します。
　同時に他国の戦争に巻き込まれることのないように、一切の軍事同盟から脱退します。
　詳しくは唯物論的社会契約論研究所の「軍備亡国論」を参照してください。


●　在日外国人に対し、地方自治への参政権を付与します

　【目的】
　国政と地方自治は対等の地位にありますが、その目的は異なります。住民自治が基本となる地方自治においては、在日外国人も当然地方自治の担い手となる資格があるはずです。国政とは明確に分離する形で、在日外国人にも地方自治に参加する権利を付与することで、住民相互の理解を深め、地方自治をより民主的に発展させます。

　

以上が第一次政策となります。
引き続き必要に応じて政策を公表してまいります。